法律業務:当事務所の業務案内
弁護士報酬
  1. 弁護士報酬規程1(債務整理を除く)
    【1.訴訟等着手金及び報酬金】
     以下の相手方に対する請求金額ごとの基準を原則とし、事案の性質を勘案してご請求いたします。
    特に、特許侵害に関する紛争など複雑な事案は、着手金10%(最低額は30万円)、報酬金20%を目安とします。また、合意により、原則基準よりも低額とする場合もあります。また、事案等を勘案して、合意により、着手金を低額にし、報酬金に上乗せすることもあります。
    (1)着手金
    300万円以下 ……請求金額の8%(最低額は20万円)
    300万円を超える ……請求金額の5%
    (2)報酬金
    得た経済的利益の15%
顧問契約のすすめ
 トラブルは未然に防止することが最も重要です。一度トラブルが起きると、その対応に追われて時間と費用の負担が大きいからです。
  では、トラブルを未然に防止するためには、どうしたらよいでしょうか。トラブルは、自社の業務の遂行に関して生じます。法的効力をよく理解しないで契約を締結してしまった場合、クレームに対し適切な対応をとらなかった場合、知的財産権の調査を怠ったため他者の知的財産権を侵害してしまった場合などがその典型です。
  これらのトラブルは、顧問弁護士に普段から事ある毎に連絡、相談、報告していれば、かなりの部分を未然に防止することができます。重要な契約においては、その契約が締結されるに至った経緯、相手方会社の考え方、将来の法的問題の予測などをよく考慮した上で契約条項を定めなければ、自社に不利な契約を結んでしまう可能性が高まります。そのような事情を弁護士に知らせておかなければ、いい契約条項を練ることができないのです。また、クレーム対応については、仮に裁判になったら自社は勝てるのか、負けるのかを見極め、その上で相手方との関係、社会的な影響、費用(弁護士費用など)を考慮すれば、自ずとどのような対応を取ればよいかが見えてくるでしょう。
もっとも、顧問契約の目的は、各社一様ではありませんので、御社の顧問契約締結の目的、事業内容、事業規模などに応じて個別にお話を伺った上で、顧問料の金額と内容を選択いただければ幸いです。
例えば、顧問契約を締結していない場合の法律相談料は1時間1万円(消費税別)です。
 顧問料3万円(消費税別)の場合の法律相談は、1時間あたり5,000円と計算して、6時間まで顧問契約の範囲内として別途料金をいただくことなく、受けさせていただきます。
 顧問料5万円(消費税別)の場合の法律相談は、1時間あたり5,000円と計算して、10時間まで顧問契約の範囲内として別途料金をいただくことなく、受けさせていただきます。